賃貸 坂戸市の3つの魅力
世界エネルギー会議のレポートによると、天然ガスの可採埋蔵量は、石油に換算して、一・五倍から二倍とみられている。
天然ガスの探査はあまり進んでいないため、実際にはもっと多くの埋蔵量が見込まれる。
それだけに、代替エネルギーとして、大いに脚光を浴びている。
ただし、欠点もあって、を自動車などに使うには、二百気圧程度に圧縮した圧縮天然ガス(CNG)の状態で使うのが一般的、それでも、同じエネルギー量のガソリンと比べて、四倍の体積になってしまう。
だから、ガス充填を頻繁に行なう必要がある。
エンジンの構造は基本的にガソリン・エンジンとほとんど同じで、燃料供給装置がやや異なる程度である。
実用化に際して技術的に克服すべき課題は少なく、むしろ安全対策や法的な問331題、ガス充填所などのインフラ、価格をどれだけ下げられるかが問題である。
日本国内では一九九七年三月末現在、一千二百十一台の天然ガス自動車(CNGV)が走っており、世界では旧ソ連を中心に百万台も使われている。
日本では、この二、三年で急増したが、七割はガス会社が業務用に使っている小型パンで、普通乗用車はニパーセントにすぎない。
自前製品の拡販につながるため、電気自動車は電力会社が、天然ガス車はガス会社が開発に熱心で、ともに自動車メーカーとタイアップして共同で進めている。
一九九八年六月に本田が発売した超低公害車の「シビック」GXは、天然ガスを燃料としている。
カリフォルニア州のZEV規制を念頭において、米イーストリパティ工場でガソリン車と混流生産する。
向こう三年間の販売台数はアメリカで二千七百台、日本で三百台を見込んでいる。
カリフォルニア資源局が定める超低公害車(ULEV)の排出基準は、現行の十分の一以下に抑えているが、「シビック」GXは内燃機関を使った市販車としては史上もっとも低公害の車となっている。
価格は、ベースとなったガソリン車「シビック」フェリオより六十万円高い二百万円である。
エンジンの最高出力は百十馬力で、「シビック」フェリオとほぼ同じ値である。
日本政府は、代替エネルギー車としての天然ガス車の開発を促進させようと、一九九七年四月から、までの安全基準を緩和したガス充填所の数は全国に六十ニヵ所しかなく、普及のためにはこうしたインフラの整備も必要であるガスの価格を海外並みに低く抑える努力も必要である。
アルコール系燃料で現在使われているのは、(エチルアルコール)とメタノールルアルコール)がある。
メタノールは石炭や天然ガスから化学的に合成してつくられるが、人体への毒性が強く、最近まで、本格的な代替エネルギーとしての研究がなされてこなかった。
一方、エタノ−ルはサトウキビやトウモロコシなどの農作物の発酵を利用してつくることができる液体燃料で、バイオマス・エネルギーと呼ばれている。
サトウキビの産地ブラジルなどでは、古くから自動車用燃料として使われており、世界で三百五十万台が使われている。
性質がガソリンに近いため、あつかいやすく、エンジンもほとんど同じ構造でよい。
オクタン価が高いので、高圧縮比を得られ、希薄燃焼も可能で、熱効率も高い。
原料が農産物であるため、石油のような枯渇の心配がなく、将来の代替エネルギーとして期待されている。
ただし、単位重量あたりの発熱量がガソリンの約半分しかないため、車の燃料タンクを大きくするか、給油を頻繁にしなければならないという欠点がある。
夢の自動車。
しばしば「実用化近し」と報道もされてきた、街中を走っている姿を見かけることはほとんど一九九六年春、筆者は日産が発表した「プレリ−ジョイ」べ−スの電気自動車を試乗する機会を得た。
重さ三百三十五キロのリチウム・イオン電池を搭載しているせいか、車体が少々重く感じられたハンドルやブレーキ、走行感覚ともにガソリン車と比べてさほどの違和感はなかった。
もっとも大きな違和感は、エンジン騒音がないことだった。
振動も伝わってこず、あまりにも静かなため、かえって奇妙に感じられたほどだ。
タイヤが小砂利を踏みしめる音だけがやたら響いていた。
といわれてきた。
この言葉には、現実味がなく、手が届かないからとの皮肉も含まれていた。
欧米でも開発がさかんである。
通産省工業技術院が音頭をとり、一九九四年度から「ニュ−サンシャイン計画」で、分散型電池電力貯蔵技術の開発に取り組んだ。
翌年度で第一期が終わり、一九九六年度から第二期を迎えるにあたり、中間評価が行なわれた。
この中で、電気自動車用電池の開発が注目され、この年、各社が研究成果を競うように、相次いで試作車を発表した。
日本ではトヨタと本田が熱心であり、に日産が続いている先のカリフォルニア州規制にもっとも関係するメーカーであるからだ。
アメリカへの輸出、現地生産が多いため、影響が大きいのである。
電力中央研究所や各電池メーカー、自動車メーカーからなるリチウム電池電力貯蔵技術研究組合が、百キロワット時級以上の電気自動車用電池の開発を本格化させている。
アメリカでは、グビッグ34などがUSABC(アドバンス・バッテリー・コンソーシアム)を設立して、電池メーカーとともにニッケル・水素、リチウム・ポリマ−、リチウム・イオンなどの電池開発に乗り出している。
地球環境保全にうるさいヨーロッパの国々でも、各国政府の後押しのもと、EV用電池の開発はさかんである。
アメリカではすでにEV関連の投資額が二十億ドルを超えている。
された新世代のニッケル・水素およびリチウム・イオンの両電池の出現で、実用化に向けた大きなステップを越えた。
それでも、EVには多くの問題が山積している。
トヨタが発表した「RAV4LEV」には、松下電器と共同で開発したニッケル・水素電池が搭載されている。
電池は一個十二ボルトで二十四個を使い、全体重量が四百五十キロである。
電気自動車は、市街地などを一定の速度で走るのには適しているが、信号での頻繁な停止・発進や坂道が多いところなどでは、走行距離がかなり落ちてくる。
加速性、登坂力が弱く、エアコンなどで電力を消費すれば、さらに走行距離が落ちる。
何度も充電すると、しだいに電池の能力も低下して、やがて寿命が尽きる。
電池にもいろいろな種類があって、開発が進められているが、それぞれ一長一短がある。
将来的には、高エネルギーが得られるリチウム・イオン電池に期待が集まっているが、まだ技術課題が多く、いまのところ、ニッケル・水素が本命視されている。
電気自動車には、安全性の問題もある。
事故が起きたときに、搭乗者が感電してはたいへんである。
ため、キャビンと高圧電流部分とがしっかり絶縁されていて、たとえ衝突事故を起こしても安全であることが確認されなければならない。
さらに、耐水性や危険な化学反応への対策も必要である。
一九九六年四月、都市交通やインフラ、安全性などについて討議する「メトロポリス伺東京」が東京都の主催で聞かれた。
このとき、本田が打ち出したICVS(インテリジェント・コミュニティ・ビークル・システム)という、小型の電気自動車を核とした新しいコンセプトの交通システムが提案された。
作業を開始する必要がある」と呼びかけた。
耳慣れぬ「共創」というキーワードは、新しいコンセプトに基づいた交通システムの構築を意味している。
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